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タイトル・情報公開個人情報保護
トップ情報公開・個人情報保護>附帯決議等をふまえた総務省通知に基づく情報公開
  附帯決議等をふまえた総務省通知に基づく情報公開

 1.業務内容別の職員数 2.運営費交付金の使途 3.資産保有状況
 4.会費等契約によらない支出の状況
 5.独立行政法人から関連法人への補助、取引等及び再就職の状況
 6.独立行政法人が行う契約に係る情報の公開 7.退職公務員等の状況
 8.役員の報酬等及び職員の給与の水準
 9.随意契約等見直し計画に関する取組状況

1.業務内容別の職員数
 
□ 平成26年度
 
 
 
  人 数
 ア  全体職員数(役員含む) 173 
 イ  役員数
 ウ  職員数(臨時職員除く) 171 
 エ  ウのうち法人の業務内容に応じた
     業務別職員数
 間接部門 19 
 直接部門 152 

 
 
 
2.運営費交付金の使途
 
■ 

運営費交付金債務及び当期振替額等の明細

 
    □ 平成25年度
□ 平成24年度
□ 平成23年度
□ 平成22年度
□ 平成21年度

 
 
■ 

事業等のまとまりごとの予算の見積り及び執行実績

 
    □ 平成25年度
□ 平成24年度
□ 平成23年度
□ 平成22年度
□ 平成21年度

 
 
 
3.資産保有状況
 
■ 

固有資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細並びに減損損失累計額

 
    □ 平成25年度
□ 平成24年度
□ 平成23年度
□ 平成22年度
□ 平成21年度

 
 
■ 

たな卸資産の明細

 
    □ 平成25年度
□ 平成24年度
□ 平成23年度
□ 平成22年度
□ 平成21年度

 
 
■ 

有価証券の明細

 
    □ 平成25年度  …  該当なし
□ 平成24年度  …  該当なし
□ 平成23年度  …  該当なし
□ 平成22年度  …  該当なし
□ 平成21年度  …  該当なし

 
 
■ 

長期貸付金の明細

 
    □ 平成25年度  …  該当なし
□ 平成24年度  …  該当なし
□ 平成23年度  …  該当なし
□ 平成22年度  …  該当なし
□ 平成21年度  …  該当なし

 
 
 
4.会費等契約によらない支出の状況
 
■ 

公益法人等への会費支出の状況

 
    □ 平成26年度  第1四半期  第2四半期  第3四半期  第4四半期
□ 平成25年度  第1四半期  第2四半期  第3四半期  第4四半期
□ 平成24年度  第1四半期  第2四半期  第3四半期  第4四半期

 
 
■ 

公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日行政改革実行本部決定)に基づく独立行政法人から公益法人への契約以外の支出についての情報の公開

 
    □ 平成26年度  通年  前半期  後半期
□ 平成25年度  通年  前半期  後半期
□ 平成24年度  通年  第1四半期  第2四半期  第3四半期  第4四半期
□ 平成23年度  通年

 
 
 
5.独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況
 
■ 

独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況の概要

 
      独立行政法人整理合理化計画(平成19年12月24日閣議決定)に基づき、独立行政法人と関連法人との間の補助・取引等の状況、独立行政法人から関連企業への再就職状況について公開することとされておりますが、当法人においては、関連法人が存在しないことから、該当する公表事項はございません。

 
 
■ 

関連法人との間の補助・取引等の状況

 
  (1)  特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等と独立行政法人の取引の関連図

 
      関連法人が存在しないことから、該当はございません。

 
  (2)  関連公益法人等の受取補助金等(国、独立行政法人、特殊法人及び地方公共団体の補助金等)とその他の収益の金額

 
      関連法人が存在しないことから、該当はございません。

 
  (3)  保有する特定関連会社及び関連会社の株式について、所有株式数、取得価額及び賃貸借対照表計上額

 
      関連法人が存在しないことから、該当はございません。

 
  (4)  関連公益法人等の基本財産に対する出えん、拠出、寄附等の明細並びに関連公益法人等の運営費、事業費に充てるため当該事業年度において負担した会費、負担金の明細

 
      関連法人が存在しないことから、該当はございません。

 
  (5)  特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等に対する債権債務の明細

 
      関連法人が存在しないことから、該当はございません。

 
  (6)  関連会社及び関連公益法人等に対する債務保証の明細

 
      関連法人が存在しないことから、該当はございません。

 
  (7)  特定関連会社及び関連会社の総売上高並びに関連公益法人等の事業収入の金額とこれらのうち独立行政法人の発注等にかかる金額及びその割合(内訳で、競争契約、企画競争・公募及び競争性のない随意契約の金額及び割合を記載する。)

 
      関連法人が存在しないことから、該当はございません。

 
 
■ 

関連法人への再就職状況

 
  (1)  子会社等の役員に就いている退職公務員等の状況

 
      関連法人が存在しないことから、該当はございません。

 
  (2)  独立行政法人との特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の「名称、業務の概要、独立行政法人との関係及び役員の氏名(独立行政法人の役職員に経験者については、独立行政法人での最終職名を含む。)」

 
      関連法人が存在しないことから、該当はございません。

 
 
 
6.独立行政法人が行う契約に係る情報の公開
 
■ 

独立行政法人が締結した競争入札・随意契約に係る情報

 
    □ 平成26年度  落札等情報  企画競争情報  公募情報
□ 平成25年度  落札等情報  企画競争情報  公募情報
□ 平成24年度  落札等情報  企画競争情報  公募情報
□ 平成23年度  落札等情報  企画競争情報  公募情報
□ 平成22年度  落札等情報  企画競争情報  ※公募情報はありません
□ 平成21年度  落札等情報  企画競争情報  ※公募情報はありません

 
 
■ 

独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合の、当該独立行政法人から当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況

 
      独立行政法人整理合理化計画(平成19年12月24日閣議決定)に基づき、独立行政法人と関連法人との間の補助・取引等の状況、独立行政法人から関連企業への再就職状況について公開することとされておりますが、当法人においては、関連法人が存在しないことから、該当する公表事項はございません。

 
 
 
7.退職公務員等の状況
 
■ 

当該法人の役員に就いている退職公務員及び独立行政法人等の退職者の状況

 
    □ 平成26年10月1日現在

 
 
■ 

当該法人の子会社及び一定規模以上の委託先の役員について、退職公務員及び当該独立行政法人等の退職者の状況

 
      該当はございません。

 
 
 
8.役員の報酬等及び職員の給与の水準
 
■ 

役員の報酬及び退職手当並びに職員の給与の水準

 
    □ 平成25年度
□ 平成24年度
□ 平成23年度
□ 平成22年度
□ 平成21年度

 
 
 
9.調達等合理化計画に関する取組状況
 
■ 

調達等合理化計画

 
  (1)  平成27年度調達等合理化計画  
(2)  平成27年度調達等合理化計画の自己評価