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タイトル・情報公開個人情報保護
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  独立行政法人水産大学校情報公開・個人情報保護
 1.公表・情報提供 2.情報公開 3.個人情報保護 4.関係法令等
ここは、独立行政法人水産大学校情報公開・個人情報保護のページです。

【お知らせ】
◆  このページの情報は、平成25年4月1日現在です。
◆  PDF形式ですので、ご覧になるにはAdobe Readerが必要です。
◆  法令(憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則)等は、総務省行政管理局の法令データ提供システム等に直接リンクを貼っていますので、インターネットの利用できない状況では表示できません。



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情報公開・個人情報保護総合案内所(山口行政評価事務所内)
パンフレット
  情報公開制度・教えてペンゾー先生(総務省)
  国の個人情報保護のしくみ(総務省)



附帯決議等をふまえた総務省通知に基づく情報公開

    「独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に関する附帯決議」(平成26年5月23日衆議院内閣委員会)、(平成26年6月5日参議院内閣委員会)をふまえ、業務内容別の職員数、関連法人との取引状況、関連法人への再就職の状況、会費等契約によらない支出の状況、交付金の使途及び資産保有状況に関する情報等について公開しております。

1.公表・情報提供

(1) 独立行政法人通則法に基づく公表事項

■ 第20条 役員の任命
■ 第23条 役員の解任
■ 第28条 業務方法書
■ 第29条 中期目標

□ 平成23年度から平成27年度(変更版)
□ 平成23年度から平成27年度
□ 平成18年度から平成22年度
□ 平成13年度から平成17年度

■ 第30条 中期計画

□ 平成23年度から平成27年度(変更版)
□ 平成23年度から平成27年度
□ 平成18年度から平成22年度
□ 平成13年度から平成17年度

■ 第31条 年度計画

□ 平成27年度(変更版)
□ 平成27年度
□ 平成26年度
□ 平成25年度
□ 平成24年度(変更版)
□ 平成24年度
□ 平成23年度
□ 平成22年度
□ 平成21年度(変更版)
□ 平成21年度
□ 平成20年度
□ 平成19年度
□ 平成18年度
□ 平成17年度
□ 平成16年度
□ 平成15年度
□ 平成14年度
□ 平成13年度

■ 第62条 役員の報酬等

役員給与規程
役員退職手当支給規程

■ 第63条 職員の給与等

職員給与規程
職員退職手当支給規程

■ 職員の勤務時間等(通則法第58条に準拠)

□ 職員の勤務時間、休憩、休日、休暇等に関する規程



(2) 公務員制度改革大綱等に基づく公表事項

■ 独立行政法人等の役員に就いている退職公務員の状況等

■ 独立行政法人水産大学校の役職員の報酬・給与等

□ 平成26年度
□ 平成25年度
□ 平成24年度
□ 平成23年度
□ 平成22年度
□ 平成21年度
□ 平成20年度
□ 平成19年度
□ 平成18年度
□ 平成17年度



(3) コンプライアンス関係



(4) 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律に基づく公表事項

■ 第7条 環境物品等の調達方針

□ 平成27年度
□ 平成26年度
□ 平成25年度
□ 平成24年度
□ 平成23年度
□ 平成22年度
□ 平成21年度
□ 平成20年度
□ 平成19年度
□ 平成18年度
□ 平成17年度
□ 平成16年度
□ 平成15年度

■ 第8条 調達実績の概要の公表等

□ 平成27年度
□ 平成26年度
□ 平成25年度
□ 平成24年度
□ 平成23年度
□ 平成22年度
□ 平成21年度
□ 平成20年度
□ 平成19年度
□ 平成18年度
□ 平成17年度
□ 平成16年度
□ 平成15年度
□ 平成14年度
□ 平成13年度



(5) 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に基づく情報提供

■ 1 組織に関する情報
  1. 目的、業務の概要及び国の施策との関係
  2. 組織の概要(役員の数、氏名、役職、任期及び経歴並びに職員の数を含む。)
  3. 役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準並びに職員に対する給与及び退職手当の支給の基準

■ 2 業務に関する情報
  1. 事業報告書、業務報告書その他の業務に関する直近の報告書の内容
  2. 事業計画、年度計画その他の業務に関する直近の計画
  3. 契約の方法に関する定め
  4. 法令の規定により使用料、手数料その他の料金を徴収している場合におけるその額の算出方法

■ 3 財務に関する情報

    貸借対照表、損益計算書その他の財務に関する直近の書類の内容

■ 4 組織、業務及び財務についての評価及び監査に関する情報
  1. 独立行政法人通則法に基づく評価結果及びその反映状況
  2. 行政機関が行う政策の評価に関する法律第3条第1項並びに第12条第1項及び第2項の規定に基づくそれぞれの直近の政策評価の結果
  3. 総務省設置法第4条第18号の規定に基づく直近の評価及び監視の結果
  4. 監事又は監査役の直近の意見
  5. 公認会計士又は監査法人の直近の監査の結果
  6. 会計検査院の直近の検査報告

■ 5 法第22条第1項第3号に規定する法人の名称、その業務と本校の業務の関係、本校との重要な取引の概要並びにその役員であって本校の役員を兼ねている者の氏名及び役員



(6) 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づく公表事項

■ 国民の保護に関する業務計画



(7) 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律に基づく公表事項

■ 第9条 環境報告書の公表等 

□ 環境報告書2015
□ 環境報告書2014
□ 環境報告書2013
□ 環境報告書2012
□ 環境報告書2011
□ 環境報告書2010
□ 環境報告書2009
□ 環境報告書2008
□ 環境報告書2007
□ 環境報告書2006



(8) 国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律に基づく公表事項

■ 第8条 締結実績の概要の公表等

□ 平成26年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要
□ 平成25年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要
□ 平成24年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要
□ 平成23年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要
□ 平成22年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要
□ 平成21年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要
□ 平成20年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要



(9) 次世代育成支援対策推進法に基づく公表事項

■ 第12条 一般事業主行動計画の策定等

□ 独立行政法人水産大学校次世代育成支援行動計画



(10) 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律に基づく公表事項

■ 第6条 障害者就労施設等が供給する物品等の調達方針

□ 平成27年度における障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針
□ 平成26年度における障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針
□ 平成25年度における障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針

■ 第7条 調達実績の概要の公表

□ 平成27年度障害者就労施設等からの物品等の調達実績
□ 平成26年度障害者就労施設等からの物品等の調達実績
□ 平成25年度障害者就労施設等からの物品等の調達実績



(11) 政府調達に関する協定を改正する議定書第6条1(a)に基づく公表事項

□ 独立行政法人水産大学校契約事務取扱規程の特例を定める規程



(12) その他の公表事項

独立行政法人水産大学校職員兼業取扱規程に基づく公表事項

■ 第16条 役員等兼業の承認状況の公表

独立行政法人整理合理化計画に基づく公表事項

■ 独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況

 独立行政法人整理合理化計画(19.12.24 閣議決定)に基づき、独立行政法人と関連法人との間の補助・取引等の状況、独立行政法人から関連企業への再就職状況について公開することとされておりますが、当法人においては、関連法人が存在しないことから、該当する公表事項はございません。

無駄削減プロジェクトチーム

■ 独立行政法人水産大学校無駄削減プロジェクトチームの取組について

実施計画推進本部

■ 独立行政法人水産大学校温室効果ガス排出抑制実施計画


2.情報公開

■ 情報公開制度の概要(総務省)
■ 情報公開規程(手数料の額、審査基準を含む。)
■ 法人文書管理規程
■ 法人文書ファイル管理簿
■ 法人文書開示請求書(様式)


3.個人情報保護

■ 個人情報保護制度の概要(総務省)
■ 保有個人情報開示までの流れ
■ 個人情報ファイル簿
■ 保有個人情報開示請求書等(様式)
 入試情報(個人情報)の開示


4.関係法令等



独立行政法人水産大学校の業務運営に関するご意見等がございましたら、
comment@fish-u.ac.jpまでお寄せ下さい。