【お知らせ】
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パンフレット
■　情報公開制度・教えてペンゾー先生（総務省）
■　国の個人情報保護のしくみ（総務省）

（１） 独立行政法人通則法に基づく公表事項

■第20条　役員の任命
■第23条　役員の解任
■第28条　業務方法書
■第29条　中期目標

□平成23年度から平成27年度
□平成18年度から平成22年度
□平成13年度から平成17年度

■第30条　中期計画

□平成23年度から平成27年度
□平成18年度から平成22年度
□平成13年度から平成17年度

■第31条　年度計画

□平成24年度
□平成23年度
□平成22年度
□平成21年度（変更版）
□平成21年度
□平成20年度
□平成19年度
□平成18年度
□平成17年度
□平成16年度
□平成15年度
□平成14年度
□平成13年度

■第62条　役員の報酬等

□役員給与規程
□役員退職手当支給規程

■第63条　職員の給与等

□職員給与規程
□職員退職手当支給規程


■職員の勤務時間等（通則法第58条に準拠）

□職員の勤務時間、休憩、休日、休暇等に関する規程

（２） 公務員制度改革大綱等に基づく公表事項

■　独立行政法人等の役員に就いている退職公務員の状況等

■　独立行政法人水産大学校の役職員の報酬・給与等

□平成22年度
□平成21年度
□平成20年度
□平成19年度
□平成18年度
□平成17年度

（３） 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律に基づく公表事項

■第7条　環境物品等の調達方針

□平成24年度
□平成23年度
□平成22年度
□平成21年度
□平成20年度
□平成19年度
□平成18年度
□平成17年度
□平成16年度
□平成15年度

■第8条　調達実績の概要の公表等

□平成22年度
□平成21年度
□平成20年度
□平成19年度
□平成18年度
□平成17年度
□平成16年度
□平成15年度
□平成14年度
□平成13年度

（４） 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に基づく情報提供

■１　組織に関する情報

1. 目的、業務の概要及び国の施策との関係
2. 組織の概要（役員の数、氏名、役職、任期及び経歴並びに職員の数を含む。）
3. 役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準並びに職員に対する給与及び退職手当の支給の基準

■２　業務に関する情報

1. 事業報告書、業務報告書その他の業務に関する直近の報告書の内容
2. 事業計画、年度計画その他の業務に関する直近の計画
3. 契約の方法に関する定め
4. 法令の規定により使用料、手数料その他の料金を徴収している場合におけるその額の算出方法

■３　財務に関する情報

　　　　貸借対照表、損益計算書その他の財務に関する直近の書類の内容

■４　組織、業務及び財務についての評価及び監査に関する情報

1. 独立行政法人通則法第３２条第１項及び第３４条第１項の規定に基づくそれぞれの直近の評価結果及びその反映状況
2. 行政機関が行う政策の評価に関する法律第３条第１項並びに第１２条第１項及び第２項の規定に基づくそれぞれの直近の政策評価の結果
3. 総務省設置法第４条第１８号の規定に基づく直近の評価及び監視の結果
4. 監事又は監査役の直近の意見
5. 公認会計士又は監査法人の直近の監査の結果
6. 会計検査院の直近の検査報告

■５　法第２２条第１項第３号に規定する法人の名称、その業務と本校の業務の関係、本校との重要な取引の概要並びにその役員であって本校の役員を兼ねている者の氏名及び役員

（５） 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づく公表事項

■　国民の保護に関する業務計画

（６） 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律に基づく公表事項

■第９条　環境報告書の公表等　

□環境報告書２０１１
□環境報告書２０１０
□環境報告書２００９
□環境報告書２００８
□環境報告書２００７
□環境報告書２００６

［上へもどる］

■　情報公開制度の概要（総務省）
■　情報公開規程（手数料の額、審査基準を含む。）
■　法人文書管理規程
■　法人文書ファイル管理簿
■　法人文書開示請求書(様式）

■　個人情報保護制度の概要（総務省）
■　保有個人情報開示までの流れ
■　個人情報ファイル簿
■　保有個人情報開示請求書等(様式）
■　入試情報（個人情報）の開示(期間限定：平成24年4月13日から平成24年6月7日まで）
■　入試情報（個人情報）の開示の受付窓口等

• 中央省庁等改革基本法（平成１０年法律第１０３号）
• 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）
• 独立行政法人水産大学校法（平成１１年法律第１９１号）
• 独立行政法人水産大学校の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成１３年２月１６日農林水産省令第４１号）
• 独立行政法人会計基準及び注解
• 政策評価・独立行政法人評価委員会令（平成１２年政令第２７０号）
• 農林水産省独立行政法人評価委員会令（平成１２年政令第３２２号）
• 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）
• 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成１４年政令第１９９号）
• 個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５７号）
• 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５８号）
• 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５９号）
• 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行令（平成１５年１２月２５日政令第５４９号）

• 特定独立行政法人等の労働関係に関する法律（昭和２３年法律第２５７号）
  
• 特定独立行政法人等の労働関係に関する法律施行令（昭和３１年政令第２４９号）
  
• 独立行政法人等登記令（昭和３９年政令第２８号）
  
• 独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成１１年法律第１０４号）
  
• 独立行政法人の業務実施の円滑化等のための関係法律の整備等に関する法律（平成１１年法律第２２０号）
  
• 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令（平成１２年政令第３１６号）
  
• 独立行政法人通則法等の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成１２年政令第３２６号）
  
• 独立行政法人国立公文書館等の設立に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成１２年政令第３３３号）
  
• 電波法第１０４条第１項の独立行政法人を定める政令（平成１２年政令第３３１号）
  
• 船舶のトン数の測度に関する法律施行令（平成１２年政令第３３２号）
  
• 行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）
  
• 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成１２年政令第４１号）
  
• 行政手続法（平成５年法律第８８号）
  
• 行政手続法施行令（平成６年政令第２６５号）
  
• 行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号