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トップ情報公開・個人情報保護>組織に関する情報
  組織に関する情報

  このページには、独立行政法人等の保有する情報公開に関する施行令(平成14年政令第199号)第12条に基づく情報提供事項のうち、第2項第1号に関する情報を掲載しています。
1  組織の目的、業務の概要及び国の施策との関係

  1. 目的
        本校は、独立行政法人水産大学校法(平成11年法律第191号)において、「水産に関する学理及び技術の教授及び研究を行うことにより、水産業を担う人材の育成を図ることを目的とする。」と定められています。

  2. 国の施策との関係
      本校は、農林水産大臣から指示された中期目標に基づき、当該中期目標を達成するための計画(中期計画:農林水産大臣の認可を受けます。)を策定しています。
      更に、この中期計画をもとに、各事業年度の業務実施計画(年度計画)を策定し、業務を行っています。

  3. 業務の概要
    • 以下の教育・修業過程を設置して水産に関する教育を行っています。

      本          科(修業年限4年) 水産流通経営学科
      海洋生産管理学科
      海洋機械工学科
      食品科学科
      生物生産学科
      専    攻    科(修業年限1年) 船舶運航課程
      舶用機関課程
      水産学研究科(修業年限2年) 水産技術管理学専攻
      水産資源管理利用学専攻

    • 本科を担当する5学科に教育職員を配置し、水産に関する研究を行っています。
      この成果は、教育への反映のほか、広く社会へ還元することとしています。
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2  組織の概要

  1. 設立の経緯と沿革
    • 設立の経緯

        本校は、中央省庁等改革の一環として、水産に関する教育・研究を実施する機関として、農林水産省組織令に基づく水産大学校の業務を引き継ぎ、平成13年4月1日に独立行政法人として設立されました。

      ※  独立行政法人の説明は、総務省のページでご覧になれます。

    • 沿  革

      昭和16年4月 朝鮮総督府釜山高等水産学校設立
      昭和19年4月 釜山水産専門学校と改称
      昭和20年8月 終戦に伴い釜山水産専門学校が解散
      昭和20年12月 農林省が釜山水産専門学校引き揚げ学生を水産講習所に転入学を許可
      昭和21年5月 水産講習所下関分所を開設し、漁業、製造及び養殖の3科を設置
      昭和22年4月 水産講習所を第一水産講習所と改称
      下関分所は第二水産講習所となり漁業、製造、機関及び増殖の4科を設置
      昭和25年8月  教養学科を設置
      昭和25年4月 第一水産講習所が東京水産大学(現:国立大学法人 東京海洋大学)として文部省に移管される
      昭和27年4月  第二水産講習所を水産講習所と改称
      昭和38年1月 水産講習所を水産大学校と改称
      平成4年3月 学位授与機構より本校卒業生に学士(水産学)の学位が授与される
      平成6年4月 水産学研究科(大学院修士課程相当)を開設
      平成6年6月 英名表記を改称(National Fisheries University)
      平成9年4月 学科改組により学科名及び教室・講座名を改称
      平成13年4月 独立行政法人水産大学校設立
      平成17年4月 一部学科名(食品化学科を食品科学科)及び講座名を改称
      平成20年4月 一部学科名(水産情報経営学科を水産流通経営学科)及び講座名を改称
      平成22年4月 講座再編により講座名を改称
      平成28年4月 国立研究開発法人 水産研究・教育機構 水産大学校となる


  2. 役員及び職員
    • 役  員
      役 職 名 氏    名 任    期 経    歴
      理事長 鷲尾  圭司
      (わしお けいじ)
      平成25年4月1日〜
      平成29年3月31日
      昭和58年11月
      林崎漁業協同組合企画研究室室長

      平成12年4月
      京都精華大学教授

      平成17年7月
      京都精華大学人文学部長

      平成21年4月
      独立行政法人水産大学校理事長
      理  事 前  章裕
      (まえ あきひろ)
      平成27年4月1日〜
      平成29年3月31日
      平成23年7月
      水産庁増殖推進部栽培養殖課長

      平成25年3月
      水産庁退職(役員出向)

      平成25年4月
      独立行政法人水産大学校理事
      監  事
      (非常勤)
      有薗  眞琴
      (ありぞの まこと)
      平成27年4月1日〜
      任命日を含む中期目標期間の最後の事業年度についての財務諸表承認日まで
      平成21年4月
      山口県水産研究センター所長

      平成22年3月
      山口県庁退職

      平成22年8月
      (社)山口県栽培漁業公社アドバイザー(〜H23.4)

      平成23年4月
      独立行政法人水産大学校監事(非常勤)
      小倉  國雄
      (おぐら くにお)
      平成27年4月1日〜
      任命日を含む中期目標期間の最後の事業年度についての財務諸表承認日まで
      平成21年8月
      税理士法人維新代表税理士(現職)

      平成21年8月
      (株)戦略経営サポート代表取締役(現職)

      平成23年4月
      独立行政法人水産大学校監事(非常勤)
      ※現中期目標期間:平成23年4月1日〜平成28年3月31日までの5年間

    • 職員数
        平成28年4月1日現在職員数(実員数)    175名

    • 組織図(概略)

      ※詳しい組織図はこちらです。
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3  役員及び職員の報酬、給与、退職手当の支給基準

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