項目水産大学校の第2期中期計画の策定について
                              平成18年3月31日
                                (独)水産大学校

    (独)水産大学校の第2期中期計画の策定について

 独立行政法人水産大学校は、その設置法(独立行政法人水産大学校法)に基づき、「水産業を担う人材の育成を図る」ことを目的に活動しています。
 独立行政法人となった平成13年度から17年度までの第1期中期目標期間には、全国から集まった学生に、海洋や漁業、資源、食品といった水産に関連する幅広い教育を実施するとともに、教育に資する研究を行ってきました。(第1期の平均で、受験倍率は5倍、三級海技士等の免許取得率94%、水産関連分野への就職率66%)
 平成18年4月1日より第2期中期目標期間に入ることから、本校では、このほど、独立行政法人通則法第30条の規定に従い、農林水産大臣が策定した中期目標に基づき第2期中期計画を策定しました。この計画により、国が水産基本法の下で進めている水産食料の安定供給等の政策に貢献できるよう、学生の教育及び研究を進め、水産業に関連する分野への人材供給の充実強化を図ってまいります。

第2期中期計画のポイント】→【第2期中期計画の概要
○ 農林水産省所管の高等教育機関としての独自性をさらに発揮する
  ため、教育研究業務を重点化
  ・ 水産政策・流通・経営等を重視したカリキュラムを充実
  ・ 海や水産物、魚食に慣れ親しむための教育やインターンシップを
  強化
  ・ 水産行政・産業界へ貢献する研究活動の推進
  ・ 専攻科を目指す本科推薦入学制度等の充実と専攻科定員の見直し
 ・ 乗船実習カリキュラム等に対応した練習船の効率的・効果的運用
○ 水産関連分野への就職率75%以上を目標
○ 役職員の身分の非公務員化

              問い合わせ先: 
                  水産大学校企画情報部
                  企画課 加藤
                  電話 0832-64-2033
                 ホームページURL:http://www.fish-u.ac.jp/
2006/04/03 登録

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